要介護認定が受け難くなり自宅介護に追い込まれる家族が急増!

要介護認定

日本政府が介護を押し付けてくる

厚生労働省は、自治体(都道府県や市区町村)に対し、高齢者が介護サービスを受けるのに必要な「要介護認定」の認定率を下げたところに財政支援する方針を固めてしまったようです。

もし、この内容で制度が改正されてしまったら、自治体は要介護認定の基準をさらに厳しくし、多くの人が認定を受けれない状況になる可能性があるのです。

団塊の世代が後期高齢者となり、介護が必要になってくる老人が増えていくと知りながらも日本政府は介護費の抑制を進めていきます。
この内容が盛り込まれた状態で社会保障制度が改正されてしまったら、公的な特別養護老人ホームになどに入れるわけがなく、残るは民間の有料老人ホームか、無届けの介護ハウスのみ。
もしかしたら社会保障制度が改正されることにより民間の有料老人ホームも利用者の足元を見てくるかもしれませんし、サービスの悪い(悪質な)無届け介護ハウスが増えるかもしれません。

しかし、お金に余裕がなく施設に入れる介護費用を捻出できなければエスカレーター式で親の介護がやってくることになり、まさに悪循環、負のスパイラルになってしまいます。

死に場所難民となる高齢者

2020年、東京オリンピックで数週間盛り上がったら最後、その数年後には医療施設や介護施設の不足で自宅介護を放棄された高齢者が死に場所難民となって街中を彷徨うかもしれません。

限界集落にひとり残された老人の場合、突然容態が急変しても病院に空きがないため、どこからも受け入れてもらえず、道端に倒れ込むように死ぬしかなくなってしまいます。

厚生労働省も2030年には約47万人が死に場所難民になる可能性があると警告しており、もう笑い話にはならなくなっています。

それでも自宅介護はしたくない

親族から自宅介護を放棄された老人は、国からも冷たくあしらわれ、行き場を失ってしまいますが、情に流されて自宅介護を引き受けてしまえば、自分自身もどん底に落ちてしまう可能性があります。

親子共々お互いに幸せな状態で自宅介護を放棄したければ、今後のライフプランなどを見直して、介護費用などにも余裕のある暮らしを目指さないといけないようです。

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